高齢となった長年親を介護し、ついに最期を迎えた時にまっているのは、葬儀、その後には相続問題が控えております。
例えば、夫が遺産を残して死亡した場合は、まず配偶者である妻が全遺産の1/2を受け取り、子どもが1人の場合は残りの1/2を、複数いる場合は、残りの1/2の遺産を均等に分けるよう法律により定められています。
子供が1人の場合は問題ありませんが、複数の子供がいて、父親の介護に貢献した度合いに差がある場合は、しばしば、トラブルが発生します。
それは、最も介護に貢献した人の相続の取り分が増えると、認識していることによるものです。
しかし、実際には、介護への貢献度が相続に反映されることはありません。どんなに時間や労力を費やして介護しても、それは報われないケースがほとんどです。
しかし、一定条件を満たして介護に貢献した場合に限り、その行為が報われる可能性があります。
それは、「寄与分」と呼ばれる制度で、これが認められる条件を満たした介護を行っていれば、より多くの相続を受け取ることが出来ます。
寄与分を認定されるためには、介護によって被相続人の遺産を維持もしくは増加させた事実が必要で、それを立証できる最も効力があるのが、被相続人の遺言書です。
遺言書は、特定の人物の行為を事実として示すだけではなく、法律の定める範囲に関係なく、相続人を指定することが可能です。
また、分け与える方法、金額、人数も全て遺言書に記載された内容が最優先されます。
このため、長い時間や労力をかけ介護に貢献した場合は、遺言書に残してもらうと、より多くの遺産を受け取ることができます。
遺言書を書く側としては、一生懸命尽くしてくれた人に遺産を渡したいと考えるのは当然のことです。そのためには、最後まで愛情を持って介護をすることが何よりも大切なことです。
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